示談書へのサインはいつすればいいですか？
示談書にサインするタイミングと注意点、治療前にサインしてはいけない理由を解説します。
重要
治療が完全に終わる前に示談書にサインしてはいけません。 示談が成立すると、後から追加の補償を求めることが原則できなくなります。
示談のタイミング
治療完了後（完治）
症状が完全に回復し、通院が終了した後に示談交渉に入ります。完治の場合は治療費・慰謝料・休業損害が主な内容になります。
症状固定後（後遺症がある場合）
医師に症状固定と診断された後、後遺障害等級認定を申請します。認定結果が出てから示談交渉に入ることで、後遺障害の補償を含めた示談ができます。
サイン前に確認するチェックリスト
治療が完全に終了しているか（症状固定・完治）
後遺症の有無が確定しているか
休業損害・通院費など全ての損害が示談額に含まれているか
示談金額が適切かどうか（弁護士に確認することを推奨）
後遺障害がある場合、後遺障害認定の結果を得ているか
※ 上記は一般的な参考情報です。個別の判断については弁護士等の専門家にご相談ください。
関連するよくある質問
Q.示談書にサインした後で症状が悪化した場合はどうなりますか？
A.示談が成立すると、原則として後から追加の補償を求めることはできません。そのため治療が完全に終了し、後遺症の有無が確定してからサインすることが重要です。
Q.示談書の内容を自分でチェックするポイントはありますか？
A.主なチェック項目は①治療費・通院費が全額含まれているか、②慰謝料の金額が妥当か（複数の計算基準がある）、③休業損害が含まれているか、④後遺障害の補償が含まれているか（症状が残る場合）です。金額の妥当性は弁護士に確認することをお勧めします。
Q.相手の保険会社から「早く示談しましょう」と急かされています。どうすればいいですか？
A.示談を急ぐ必要はありません。「治療が完了するまで示談できません」と伝えてください。保険会社が示談を急かすのは、症状が完治する前にサインさせて補償額を低く抑えようとするケースがあるためです。
Q.弁護士に示談交渉を依頼するとどんなメリットがありますか？
A.弁護士基準（裁判基準）で交渉することで、保険会社提示の金額より慰謝料が増額されるケースがあります。弁護士費用特約があれば、基本的に自己負担なしで依頼できます。
椎名和希（柔道整復師 ／ 健康科学修士）
本記事は一般的な情報提供を目的としており、医療診断・法律判断を行うものではありません。監修者プロフィール
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