交通事故手続きガイド STEP 4

保険会社対応ガイド

保険会社のペースに乗せられないために。示談・治療費打ち切り・弁護士特約まで、知っておくべきポイントを解説します。

保険会社対応 5つのポイント

01

自分の保険会社に事故を報告する

相手に過失がある場合でも、自分の保険会社への連絡は必要です。弁護士費用特約・人身傷害補償特約などの活用のために、事故後早急に連絡してください。連絡時には事故日時・場所・相手の情報・けがの状況を伝えます。

02

相手の保険会社との窓口を確認する

相手の保険会社から担当者の連絡先が届いたら、担当者名・メールアドレスなど連絡先を記録しておきましょう。以降のやり取りはすべてメモまたは録音で記録することをお勧めします。

03

弁護士費用特約を確認する

自分の保険に弁護士費用特約が含まれているか確認しましょう。含まれている場合、示談交渉を弁護士に依頼しても自己負担なしで対応できることがあります。保険証券または保険会社へ問い合わせて確認してください。

04

治療費打ち切りの通知に慎重に対処する

保険会社から治療費打ち切りの通知が来た場合、すぐに同意せず主治医に相談してください。医師が継続治療を必要と判断している場合は、意見書の提出や交渉が可能です。

05

症状固定前に示談書にサインしない

示談書にサインすると、原則として後から追加請求ができなくなります。治療が完全に終わり、症状固定の診断を受けてから示談書の内容を確認し、納得したうえでサインしましょう。

注意点

  • !保険会社の担当者は相手方の代理人であり、あなたの味方ではない
  • !示談書へのサインは症状固定・治療終了後まで待つ
  • !口頭での合意は証拠にならないため、書面で確認する
  • !保険会社との会話は録音またはメモを残す
  • !弁護士費用特約の有無を必ず確認する
  • !「治療費を出し続けるのが難しい」などの圧力に動じない

よくある失敗

× 早まって示談書にサインした

症状固定前に示談にサインすると、後から後遺症が出ても追加請求ができなくなります。サインは最後の手段です。

× 弁護士特約を使わなかった

多くの保険に弁護士費用特約が付いているにもかかわらず、知らずに使わなかったケースが多数あります。必ず確認してください。

× 治療費打ち切りにそのまま応じた

主治医が継続治療を必要と判断しているなら、保険会社の通知に黙って応じる必要はありません。

× 自分の保険会社への連絡が遅れた

特約の適用には事前連絡が条件になる場合があります。事故後なるべく早く自分の保険会社に連絡してください。

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よくある質問

Q.相手の保険会社からの電話を録音してもいいですか?

A.はい、自分が関係する通話の録音は一般的に合法です。保険会社との重要なやり取りはすべて録音またはメモしておくことをお勧めします。後から「言った・言わない」のトラブルを防ぐためにも有効です。

Q.示談書にサインしてしまいました。取り消せますか?

A.示談は原則として取り消しができません。そのため、症状固定前・治療が完了する前に示談書にサインすることは避けてください。やむを得ずサインした場合でも、詐欺・強迫・錯誤が認められる場合は取り消しできることがあります。まず弁護士に相談することをお勧めします。

Q.弁護士費用特約はどんな場合に使えますか?

A.弁護士費用特約は、交通事故の損害賠償請求において弁護士に依頼する際の費用(着手金・報酬金)を保険会社が負担する特約です。多くの場合300万円までカバーされます。自分に過失がない場合はもちろん、過失がある場合でも使えるケースがあります。

Q.治療費を保険会社が打ち切ると言ってきました。どうすればいいですか?

A.まず主治医に相談してください。医師が「まだ治療が必要」と判断している場合は、その意見書を保険会社に提出することで継続できることがあります。それでも打ち切りが続く場合は、自費通院後に後から請求する、または弁護士に相談することも選択肢です。

Q.自分の保険会社にも連絡しないといけませんか?

A.はい、相手に過失がある場合でも自分の保険会社への連絡は必要です。弁護士費用特約・人身傷害補償特約・無保険車傷害特約などを活用するために、事故後早急に連絡してください。連絡が遅れると特約が使えなくなる場合があります。

監修

椎名和希(柔道整復師 / 健康科学修士)

本記事は一般的な情報提供を目的としており、医療診断・法律判断を行うものではありません。監修者プロフィール

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