保険・請求ガイド

痛みが残っているのに治療終了と言われた場合の対処法

症状残存時の選択肢と後遺障害申請

痛みが残っている状態での治療打ち切りには対処できる選択肢があります。
まず担当医に現状を確認することが出発点です。

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交通事故後の通院中に「痛みがまだ続いているのに保険会社から治療終了を告げられた」という状況は、多くの被害者が経験します。このような場合に取れる選択肢を整理しておきましょう。

重要なことは、保険会社の判断と医師の判断は独立しているという点です。担当医が治療継続の必要性を認めている場合、その医師の見解が重要な根拠となります。

痛みが残っている場合の選択肢

1

担当医に継続治療の必要性を確認する

医師が治療継続を必要と判断している場合は、その見解(意見書・診断書)を取得して保険会社に提出することができます。

2

健康保険での通院継続

保険会社の一括対応が終了した後でも、健康保険(3割負担)を使って通院を続けることができます。自己負担分は後日保険会社に請求を検討します。

3

症状固定・後遺障害申請

治療効果が期待できないと医師が判断した場合、症状固定として後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害等級の申請に進む方法があります。

4

専門家(弁護士等)への相談

保険会社との交渉が難航する場合・後遺障害申請を検討する場合・示談内容に疑問がある場合は、弁護士等の専門家への相談も選択肢です。

注意点

症状を正確に記録・伝える

痛みの部位・程度・日常生活への影響を毎回の通院で医師に伝え、診療録に記録してもらうことが重要です。

示談を急がない

症状が残っている段階での示談は後の追加請求が難しくなります。症状の見通しが立つまで示談を待つことを検討してください。

自己判断で通院をやめない

担当医の指示なく通院をやめると「症状が改善した」とみなされる場合があります。やめる際は必ず医師に相談してください。

よくある質問

Q.保険会社から「3ヶ月で打ち切り」と言われましたが、まだ痛みがあります。

A.痛みが残っている場合は、担当医に「現在の症状・治療の必要性」を確認してください。医師が治療継続が必要と判断しているのであれば、その見解を保険会社に伝える方法があります。また、健康保険での自費通院という選択肢もあります。

Q.症状が残っているのに示談を求められました。応じるべきですか?

A.症状が残っている状態での示談は、後から追加請求が難しくなる可能性があります。症状が安定し、今後の見通しが立った段階で示談に応じることが一般的です。担当医・必要であれば専門家に相談してから判断してください。

Q.痛みが残っている場合、後遺障害申請はできますか?

A.医師が「症状固定」と判断した後に後遺障害申請ができます。申請のためには後遺障害診断書が必要です。治療を続けながら症状固定のタイミングを担当医と相談してください。

Q.「画像に異常がないから痛みはないはず」と言われました。

A.MRI・レントゲンに異常が映らなくても痛みや症状が生じることはあります。画像所見だけで症状を否定することはできません。担当医に症状を正確に伝え、医師の見解を書面で残してもらうことをお勧めします。

Q.痛みが残っているが後遺障害等級がつかない場合はどうなりますか?

A.後遺障害等級の認定には一定の要件があり、症状があっても等級が認定されない場合もあります。認定されなかった場合でも、治療費・慰謝料・休業損害など他の損害については別途請求できます。状況に応じて専門家への相談を検討してください。

Q.弁護士に相談するべきですか?

A.保険会社との交渉が難航している・後遺障害申請を検討している・示談内容に納得できないなどの状況では、弁護士等の専門家への相談が選択肢となります。弁護士特約(自動車保険)が使える場合は費用を抑えて相談できる可能性があります。

まとめ

  • 痛みが残っている場合は担当医に継続治療の必要性を確認する
  • 保険会社の判断と医師の判断は独立している
  • 健康保険での通院継続・後遺障害申請など複数の選択肢がある
  • 症状が残っている状態での示談は慎重に
  • 状況が複雑な場合は弁護士等の専門家への相談を検討する
監修

椎名和希(柔道整復師 / 健康科学修士)

本記事は一般的な情報提供を目的としており、医療診断・法律判断を行うものではありません。監修者プロフィール

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